「実家の墓は遠くて、もう何年も行けていない。墓じまいをしないままだと、どうなってしまうのだろう」。そんな不安を抱えている方は少なくありません。
結論から言うと、墓じまいをしないこと自体が、すぐに何かの罰則につながるわけではありません。ただし、管理する人がいなくなると、墓地の規則や法律にもとづいて「無縁墳墓」として整理される可能性があります。この記事では、公的な資料をもとに、その実情と判断のポイントを整理します。費用が理由で止まっている方は、墓じまいの費用が払えないときの対処法の記事も参考にしてください。
墓じまいをしなくても、すぐに問題になるとは限らない
墓じまいは法律上の義務ではなく、墓地の使用者が決める事柄です。今のお墓を、承継者が管理料を払いながら維持している間は、そのまま使い続けられます。
問題になりやすいのは、次のような状態が続くときです。
- 管理料が長期間支払われていない
- 墓地の管理者から連絡しても、使用者と連絡がつかない
- お墓を引き継ぐ人が決まっていない
墓じまいを急ぐ必要があるかどうかは、「今、誰が管理しているか」「次に引き継ぐ人がいるか」で判断できます。
無縁墳墓とは？公営墓地の調査結果
無縁墳墓とは、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂」とされているものです。
総務省が令和5年9月に公表した調査（公営墓地を中心とした調査）では、公営墓地・納骨堂を持つと回答した765市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは58.2%（445市町村）でした。調査では、管理されない墓が雑草の繁茂や不法投棄の温床になり、市町村が樹木の伐採や墓石の転倒防止に手間と費用をかけた例も確認されています。
この調査は公営墓地が対象で、寺院や民営の墓地の実態を示すものではありません。ただ、墓を引き継ぐ人がいなくなる状況が、行政にとっても課題になっていることが分かります。
無縁墳墓として整理されるまでの流れ
管理されなくなったお墓が無縁墳墓として改葬されるには、法令に沿った手続きが必要です。
墓地、埋葬等に関する法律施行規則の第3条は、無縁墳墓等を改葬する許可の申請に添える書類を定めています。要点は次のとおりです。
- 無縁墳墓等の写真と位置図
- 縁故者などに「1年以内に申し出てください」と呼びかけた旨を、官報に掲載し、かつ、墓の見やすい場所の立札に1年間掲示して公告したこと
- その期間中に申し出がなかった旨を記載した書面
つまり、管理者が調べを尽くしても縁故者が分からないときに、1年間の公告を経て、市町村長の許可のもとで合葬墓などに改葬する流れです。総務省の調査では、過去5年間（平成28年度〜令和2年度）に無縁改葬や墓石の撤去に着手した実績があると回答した市町村は6.1%（47/765市町村）でした。簡単に進む手続きではなく、市町村も慎重に対応していることがうかがえます。
公告の期間内に縁故者として名乗り出れば、無縁墳墓としての整理は進みません。逆に、整理されたあとは遺骨が合葬墓に移るため、個別に取り出すことは難しくなります。
管理料を払わないとどうなるか
管理料の滞納は、無縁になる手前の段階で扱われます。墓地の種類によって対応は異なります。
都立霊園の場合
都立霊園のよくある質問では、年間管理料を5年以上滞納すると、使用許可の取消対象になると案内されています。行政手続きを経て、東京都が墓所を更地にし、遺骨は無縁塚に改葬されるとされています。
寺院・民営墓地の場合
寺院や民営の墓地では、墓地ごとの規則や契約にもとづいて対応が決まります。春田法律事務所の解説によれば、墓地管理費は支払期日から5年で消滅時効にかかるため、法的にはそれ以前に遡って払う義務はないとされています。一方で、管理費の滞納が長く続いた墓について、お寺から墓じまいを求められるケースは少なくなく、墓じまいの前に滞納分の一括払いを求められることもあるという説明があります。
時効を主張するかどうかは個別の事情で変わります。トラブルになりそうなときは、弁護士や自治体の窓口に相談してください。
親族にはどんな影響があるか
春田法律事務所の解説は、お墓を継ぐのは相続人ではなく祭祀承継者（民法第897条）であり、墓地に届け出ている承継者に費用の負担義務があると説明しています。したがって、承継者として届けられている人が、管理料の支払いや墓じまいの判断を担うのが基本です。
だれが祭祀承継者になるのかは、被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順で決まります。詳しくはお墓の継承を拒否できるかを解説した記事をご覧ください。また、墓じまいを進めるときは親族の理解が欠かせません。同意の取り方は親族の同意はどこまで必要かの記事で整理しています。
無縁になる前にできること
無縁墓として整理される前なら、自分たちの意思で行き先を選べます。
- 管理者に現状を確認する: 墓地の管理料の未納額、使用者の名義、承継者の登録状況を問い合わせる
- 親族で話し合う: 誰が管理を続けるのか、続けられないのかを共有する
- 行き先の候補を比べる: 永代供養や樹木葬、散骨などの費用と手続きを見積もる。比較は墓じまい後の遺骨の行き先の記事にまとめている
- 手続きを進める: 流れは墓じまいの手順の記事で確認できる
総務省の調査でも、縁故者の情報を事前に把握していた市町村では、使用者が所在不明になったときに速やかに連絡できた例が挙げられています。管理者に家族の連絡先を届けておくだけでも、後々の混乱を減らせます。
よくある質問
墓じまいをしないと、法律違反になりますか？
墓じまいを義務づける規定は見当たりません。ただし、墓地の使用規則に管理料の支払いが定められている場合は、その規則にもとづいて使用許可の取り消しなどが行われることがあります。契約内容は、墓地の管理者に確認してください。
無縁墓になると、遺骨は戻ってきませんか？
無縁改葬では、遺骨は合葬墓などに移されます。合葬されたあとは、個別に取り出せなくなるとされています。公告の期間中に名乗り出る道はありますが、整理される前に自分たちで行き先を決めるほうが、納得できる形を選びやすくなります。
遠方で管理に行けない場合は、どうすればよいですか？
まず墓地の管理者に現状を相談し、続けられるか、閉じるかを判断するのが現実的です。墓じまいの手続きの一部は郵送で進められる場合があります。遠方の手続きは遠方から墓じまいを進める方法の記事が参考になります。
本記事に記載の内容は、2026年10月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の取り扱いは自治体・墓地・寺院によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、自治体の窓口や弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。