「実家の解体費用と補助金を調べても、自分の家がいくらになるのか分からない」という方は少なくありません。相続した空き家の解体費は、木造で坪3万〜5万円、40坪なら120万〜200万円が目安です。ここに残置物やブロック塀、地中埋設物の費用が別にかかることがあります。補助金は、この記事で紹介する熊本市と北上市の例で上限が40万円と50万円です。壊す前に確かめたい費用・補助金・固定資産税・売却時の特別控除を、順に整理します。
実家の解体費は構造と坪数でいくら変わる？
解体費の大枠は「坪単価×延床面積」で決まります。アキサポの目安では、坪単価は木造が3万〜5万円、鉄骨造が5万〜7万円、RC造が6万〜8万円です。
坪数別の総額の目安
| 延床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 30坪 | 90万〜150万円 | 150万〜210万円 | 180万〜240万円 |
| 40坪 | 120万〜200万円 | 210万〜270万円 | 240万〜300万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 | 270万〜330万円 | 300万〜360万円 |
表は坪単価から出した建物本体の目安です。実際の金額は業者と現場の条件で変わるため、見積もりを取る前の物差しとして使ってください。
見積もりに入っていない費用は何がある？
見積書の「解体工事一式」に、建物の中や敷地内のものまで含まれているとは限りません。別料金になりやすいものを先に知っておくと、見積書の読み違いを防げます。
残置物・ブロック塀・庭木などの付帯工事
アキサポが挙げる付帯工事の目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 家屋内の残置物撤去 | 8,000円〜1万円／約1㎡ |
| ブロック塀の解体 | 1万円／1本 |
| 庭木の撤去 | 2,000円〜3,000円／約1㎡ |
| 庭石の撤去 | 1万円／約1t |
| 門・フェンスの撤去 | 2万円／1組 |
| 倉庫の撤去 | 2万〜3万円／1個 |
残置物が多い家は、解体の前に家財を片付けておくと撤去費を抑えられます。実家じまい全体の費用は実家じまいの費用を要素別に整理した記事にまとめています。
アスベスト調査
アスベストの処理が必要になった場合、アキサポは「個別に費用を見積もる必要がある」としています。床面積80㎡以上の建築物を解体する工事では、石綿の有無にかかわらず事前調査の結果を国へ報告する決まりがあります（港区の案内）。見積もりでは、調査費と、見つかった場合の除去費の扱いを分けて書いてもらってください。
地中埋設物
浄化槽、古井戸、昔の建物の基礎やコンクリートなどが地中から出ると、撤去費が追加でかかります（GMO不動産査定の解説）。更地にして売った後に見つかると、買主から契約不適合責任を問われるおそれもあるとされています。見積書に「埋設物が出た場合の単価」を書いてもらうと、追加費用の見通しが立ちます。
実家の解体に使える補助金はある？
国土交通省の特設サイトは、空き家の解体には「市区町村の補助金を受けられることがある」として、市区町村のウェブサイトか窓口での確認を案内しています（国土交通省 空き家対策特設サイト）。制度は市区町村ごとに設けるもので、制度を置いていない自治体もあります。
自治体の補助金の例
| 自治体 | 対象 | 補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 熊本市 | 昭和56年5月31日以前に着工した空き家など | 最大40万円 | 所有者等が個人・市税の滞納なし・敷地は原則更地。受付は2026年4月13日〜12月28日で、予算枠に達した時点で終了 |
| 北上市 | 倒壊のおそれのある危険空き家など | 除却費の4/5・上限50万円 | 先に事前調査の申請が必要。家財道具などの処分費は対象外 |
出典は熊本市の令和8年度のチラシと、北上市の危険空き家等除却費補助のチラシです。熊本市の流れは、補助金の交付申請、交付決定、工事請負契約の順で、契約より前に申請します。解体業者を決める前に窓口へ行くのが、補助を受ける前提になります。
上限いっぱいで出ても、木造40坪の目安（120万〜200万円）の2〜3割ほどです。残置物の処分費が対象外の自治体もあるため、補助は「解体費の一部を和らげるもの」として見ておくと見積もりの計画を立てやすくなります。
解体すると固定資産税はどう変わる？
固定資産税の住宅用地の特例は、1月1日現在で土地を住宅の敷地として使っていることが条件です。秋田市は、住宅を取り壊すと土地が住宅の敷地ではなくなり、この特例が適用されなくなると説明しています。
同じ案内には、住宅分の税額が減る額より土地の税額が増える額のほうが大きく、全体の税額が上がった例が載っています。更地にすると毎年の税負担が増えることがある、と考えておいてください。
解体の時期を決める前に確かめること
特例の判定日が1月1日現在であることから、解体の時期が税額に響く場合があります。年末に解体するのか年明けにするのかは、実家のある市区町村の資産税の窓口で、翌年度の見込み額を聞いてから決めると判断しやすくなります。秋田市のページは2018年6月の更新のため、最新の扱いは各自治体の窓口で確かめてください。
解体してから売る？相続空き家の3,000万円控除との関係は？
相続した実家を売ると、一定の要件で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。解体して敷地を売る場合も対象になりますが、条件が細かく決まっています（国税庁 No.3306）。
解体して売る場合の主な条件
- 売るのは、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです
- 売却代金が1億円以下であることが必要です
- 対象の家屋は、昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物でないものです
- 相続の開始直前に、被相続人以外に住んでいた人がいないことも条件です
- 相続から取壊しまでの間、事業用・貸付用・居住用に使っていないことが求められます
- 取壊し後、売るまでの間に、敷地を建物や構築物の敷地として使っていないことが必要です
売却後に買主が取り壊す場合は、令和6年1月1日以後の譲渡で、譲渡の年の翌年2月15日までに取壊しを行えば対象になります。制度の適用期限は令和9年12月31日までです。相続人が3人以上のときは、控除の上限が2,000万円になります。
解体してから売るか、古家付きのまま売るかで、特例の使い方が変わることがあります。解体の契約前に、売却の方針を税理士か税務署へ確認してください。売却全体の流れは実家じまいと空き家売却の関係で整理しています。
解体の見積もりはどう取ればよい？
補助金の窓口、残置物の整理、見積もりの順で動くと、やり直しが減ります。
取る前に済ませること
最初に、実家のある市区町村の空き家担当窓口で補助金の有無を聞きます。補助を受ける場合は、契約より前の申請が必要です。次に、貴重品と思い出の品を取り出し、残置物を減らします。壊すか残すかを決めかねている方は、親が亡くなったあとの実家の選択肢から先に読むと、順番が整います。
見積書で見比べる項目
2〜3社に、同じ条件で見積もりを頼みます。次の項目が書かれているかを見比べてください。
- 残置物の撤去が含まれているか
- ブロック塀・庭木・門など付帯工事の内訳
- アスベスト調査と除去の扱い
- 地中埋設物が出たときの単価
- 整地を含むか、廃棄物の処分費が入っているか
熊本市の補助では、見積もりを出す解体業者に、建設業の許可（土木・建築・解体）か解体工事業の登録が求められます。補助を使わない場合も、許可や登録の有無は見積もり時に確かめられます。
売却を急ぐ方は税の期限、当面持つ方は固定資産税の時期、補助金を使いたい方は申請の順番から決めてください。
よくある質問
実家は解体しないと売れませんか
古家付きのまま売る方法もあります。解体費をかけずに売ったほうが総額で有利になる場合もあるため、不動産会社に両方の条件で査定を出してもらうと比べられます。
解体の補助金は解体のあとからでも申請できますか
熊本市の流れでは、交付申請と交付決定のあとに工事請負契約を結ぶ順番です。四日市市のように、交付決定前の契約や着工で対象外になる制度があります。業者を決める前に市区町村の窓口で申請の時期を確かめてください。
解体費用は誰が払うのですか
相続人のあいだで話し合って決めることになります。負担の割合や相続財産からの支払いは個別の事情で変わるため、司法書士や弁護士、税理士へ相談してください。
本記事に記載の費用相場は、2026年10月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の金額は事業者・自治体によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、自治体の窓口や弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。