「実家じまいの見積もりを取ったら、解体費・整理費・登記費用とバラバラに数字が出てきて、結局いくらかかるのか掴めない」という方は少なくありません。実家じまいは片付けから不動産の処分までを含む一連の作業のため、費用も一つにまとまっておらず、総額の幅が大きく見えてしまいます。
実家じまいの費用は、大きく「家財整理」「建物解体」「不動産の処分・登記」の3つの要素に分けると全体像が掴みやすくなります。この記事では、それぞれの要素にかかる費用の目安と、負担を抑えるために確認しておきたいポイントを整理します。
実家じまいの費用は3つの要素で構成される
実家じまいの総額は、建物の広さや構造、家財の量、売却するか解体するかといった選択によって数十万円から数百万円まで変わります。ただし内訳を分解すると、かかる費用は「家財整理費」「建物解体費」「不動産手続き費用」の3つに整理できます。全体の見積もりを比べる前に、まずどの要素にどれだけかかっているのかを分けて把握しておくと、削れる部分と削れない部分の判断がしやすくなります。
家財整理費（遺品整理・生前整理を含む）
家の中にある家具・家電・衣類・思い出の品を仕分け、処分・搬出する費用です。部屋数や荷物の量によって金額は大きく変わり、業者に依頼した場合の費用の平均は約30万円とされています。買取できる品物があれば、買取金額を整理費用から差し引いてもらえる業者もあり、総額を抑える手段になります。
建物解体費（更地にする場合）
建物を取り壊して更地にする場合の工事費用です。構造によって坪単価が異なり、木造は坪3万〜5万円、鉄骨造は坪5万〜7万円、鉄筋コンクリート造は坪6万〜8万円が目安とされています。延床30〜50坪の木造住宅であれば、総額はおおよそ120万〜300万円になる計算です。アスベストの含有調査や、重機が入れない狭小地での手作業解体が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。
不動産の処分・登記にかかる費用
実家を売却する場合は、仲介手数料として「売買価格×3％＋6万円＋消費税」（400万円超の場合の速算式）がかかるのが一般的です。加えて、相続登記や名義変更が済んでいない場合は、登録免許税と司法書士報酬を合わせて5万〜15万円程度が目安とされています。相続人が複数いて実家を売却代金で分ける「換価分割」を行う場合、分割の仕方によっては贈与税の扱いが問題になることがあるため、事前に税務署や税理士へ確認しておくと安心です。
家財整理費を抑えるために確認したいこと
家財整理費は、実家じまいの中でも金額の振れ幅が大きい要素です。抑え方の選択肢を知っておくと、見積もり比較がしやすくなります。
自分で仕分けられる範囲を先に済ませる
貴重品・思い出の品・処分に迷うものだけを先に家族で仕分けておくと、業者に依頼する作業量が減り、見積もり額を抑えられる場合があります。遺品整理を自分でやる手順で仕分けの進め方を詳しく解説しています。
買取できる品物をまとめておく
貴金属・骨董品・家電・ブランド品などは、買取に出すことで整理費用と相殺できる場合があります。買取と処分を同じ業者に依頼できると、搬出の手間も一度で済みます。遺品買取で整理費用を相殺する方法で詳しく解説しています。
建物解体費を抑えるために確認したいこと
解体費用は建物の構造と立地で大きく変わるため、複数社から相見積もりを取ることが基本です。加えて、自治体の補助制度を確認しておくと負担を軽減できる場合があります。
自治体の解体補助金を確認する
国は「空き家再生等推進事業」などを通じて、空き家対策に取り組む自治体を支援する仕組みを整えています。この枠組みの中で、個人が老朽化した空き家を解体する際に、自治体独自の補助金が用意されている地域があります。補助の有無・上限額・申請条件は自治体ごとに異なり、多くの制度で「着工前の事前申請」が条件になっているため、解体業者を決める前に自治体の窓口へ確認しておくことが重要です。
解体前に残置物を減らしておく
家財が残ったまま解体を依頼すると、残置物の撤去費用が解体費に上乗せされることがあります。先に家財整理を済ませてから解体の見積もりを取ると、費用の内訳が分かりやすくなります。
不動産の処分方法によって費用は変わる
実家をどう処分するかによって、かかる費用の種類が変わります。
売却する場合
古家付きのまま売却するか、解体して更地で売却するかで、解体費用の要否が変わります。古家の状態や立地によっては、解体せずに売却したほうが総額を抑えられるケースもあるため、不動産会社に両方のパターンで査定してもらうと判断材料になります。相続してから売却を決めるまでの流れは実家じまいと空き家売却の関係で整理しています。
相続人が複数いる場合
実家を売却して代金を相続人で分ける「換価分割」を選ぶ場合、遺産分割協議書に換価分割である旨を明記しておくことが税務上重要とされています。明記がないと、贈与とみなされて贈与税が課される可能性があるため、司法書士や税理士に事前相談しておくと安心です。
実家じまいと合わせて検討したいこと
実家に仏壇やお墓がある場合は、実家じまいと同時進行になることが多く、それぞれに別の費用がかかります。
仏壇がある場合
仏壇を処分する場合は、閉眼供養のお布施や処分方法によって費用が変わります。仏壇の処分費用相場で詳しく解説しています。
遠方の墓じまいと重なる場合
実家の整理と合わせて、お墓の整理（墓じまい）を検討する方も多くいます。墓じまいには改葬先の選び方や行政手続きなど別の論点があるため、墓じまいの費用相場を合わせて確認しておくと、全体のスケジュールが立てやすくなります。進め方は墓じまいの手順を7ステップで解説、寺院へのお礼が気になる場合は離檀料の相場と話し合い方が参考になります。
家財・不動産・相続を時系列で進める流れは実家じまいの手順に、最初の片付けの進め方は実家の片付けは何から？にまとめています。
見積もりを取る業者の選び方と許可の確かめ方は、実家じまいの業者選びと費用で工程ごとに整理しています。
よくある質問
実家じまいの総額はどのくらいを見ておけばよいですか
家財整理・解体・不動産手続きをすべて含めると、数十万円から数百万円までの幅があります。建物の広さや構造、売却か解体かの選択で大きく変わるため、まず家財整理と解体の見積もりを個別に取り、要素ごとの金額を把握することが総額の見通しにつながります。
解体しないと売却できませんか
古家付きのまま売却できる場合もあります。建物の状態や立地によって、解体費用をかけずに売却したほうが総額として有利になることもあるため、解体前に不動産会社へ相談することをおすすめします。
補助金はどこに申請すればよいですか
解体の補助金は自治体の窓口で申請します。国の支援事業を財源とする制度もありますが、実際の申請先・上限額・条件は自治体によって異なるため、実家がある市区町村の空き家対策担当窓口に確認してください。
本記事に記載の費用相場は、2026年9月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の金額は業者・自治体・不動産の状況によって異なります。個別の税務判断や相続に関する法律判断が必要な場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。