親が亡くなり、実家の登記簿を見ると名義が親のままになっています。この状態から売りに出せるのか、先に名義変更が要るのか、迷う場面です。結論は、売却の前に相続登記(名義変更)を済ませる順序になります。判断の軸は「誰の名義で売買契約を結ぶか」と「相続人の合意がそろっているか」の2点です。法務省の案内でも、相続した不動産を売るには相続登記が必要とされています。査定の依頼だけは登記前から進められるので、並行して動く段取りまで説明します。
親の名義のままでは、なぜ実家を売れないのですか
売買契約を結べるのは、登記簿上の所有者として買主へ名義を移せる人です。亡くなった親は契約できず、相続人も登記を済ませていなければ、名義を買主に移す手続きに進めません。
法務省のページには、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりする場合には、相続登記が必要だと書かれています(2026年11月3日確認)。買主の側も、登記簿で売主が所有者と確認できなければ契約に進みにくくなります。
相続人申告登記では売却できない
相続登記の期限に間に合わないときの「相続人申告登記」は、売却の代わりにはなりません。法務省によると、この制度は権利関係を公示するものではなく、売却時には別に相続登記が必要です。期限の3年を守るための仮の手段として使い、売却するなら相続登記に進みます。
売却までの順序は、どう進めればよいですか
遺産分割協議、相続登記、媒介契約、売買契約、決済・所有権移転の順が基本です。
| 順序 | 手続き | 担当・窓口 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 遺産分割協議 | 相続人全員 | 全員の合意内容を遺産分割協議書にまとめる |
| 2 | 相続登記 | 管轄の法務局(司法書士に依頼も可) | 売却する人の名義にする |
| 3 | 媒介契約 | 不動産会社 | 売り出し価格と販売方法を決める |
| 4 | 売買契約 | 売主と買主 | 登記名義人が売主として契約する |
| 5 | 決済・所有権移転 | 売主、買主、司法書士 | 代金の受け取りと同時に買主へ名義を移す |
(法務省・千葉地方法務局の各ページ、2026年11月3日確認。順序は一般的な流れです)
査定は登記前でも頼める
査定と売却契約は別の段階です。名義変更の準備中でも、不動産会社に査定を依頼して、実家がいくらで売れそうかを先に知ることができます。価格の見通しがあれば、売る・持ち続ける・相続人で分けるの判断もしやすくなります。査定額を比べたうえで、登記が済んだ時点で媒介契約へ進む流れです。
相続登記には、何をそろえればよいですか
遺産分割で取得する場合、千葉地方法務局の案内には、登記申請書、遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本等が挙がっています(2026年11月3日確認)。
印鑑証明書や住民票、固定資産の評価額がわかる書類など、ほかに要る書類は事案で変わります。管轄の法務局の登記手続案内(予約制)か、司法書士に事前に確かめてください。
司法書士に頼むときの費用
司法書士の報酬は事務所により異なります。公的な統一相場は確認できないため、複数の事務所に見積もりを取ると安心です。自分で申請する場合は、法務局の窓口で書類の確認ができます。
期限は知った日から3年以内
相続登記の申請は、取得を知った日から3年以内とされ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。施行前(令和6年4月1日より前)に知った未登記の不動産は、令和9年3月31日までが期限です(法務省、2026年11月3日確認)。売却を考えているなら、期限を待たずに遺産分割協議から動き出すのが実務の順序です。遺産分割が長引く場合は相続人申告登記で期限を守る方法があります。
登録免許税はいくらかかりますか
国税庁のタックスアンサー No.7191の税額表では、相続による所有権移転登記の税率は1,000分の4(0.4%)です。課税の基準になるのは不動産の価額で、固定資産課税台帳に価格が登録されていれば、原則としてその価格を使います(2026年11月3日確認)。
たとえば固定資産税評価額が土地と建物で合計1,000万円なら、登録免許税は4万円の計算です。これは税額の計算例で、司法書士に頼む場合の報酬は別にかかります。
兄弟の誰か1人の名義で登記して売ると、贈与税がかかりますか
実家を売って代金を分ける「換価分割」では、代表となる相続人1人の名義で相続登記をしてから売ることがあります。国税庁の質疑応答事例によると、この代表者名義の登記は売却と分配を進めるための便宜上のものです。登記しただけでは贈与を受けたことにならず、贈与税は課されないとされています。
売却代金を遺産分割協議で決めた内容どおりに分けることが前提です。分け方が協議の内容と大きく異なると、差額が贈与とみなされて贈与税の対象になる可能性があります。協議書に代金の分け方まで書いておくと、あとで説明しやすくなります。代表者名義にする相続人は、売却の手続きや書類のやり取りを引き受ける役目になるため、兄弟間で役割を決めてから登記に進んでください。登記後は、その名義人が売主として媒介契約と売買契約に署名します。
兄弟の意見がまとまらないときの進め方は実家の売却に兄弟が反対したときに整理しています。
登記を進めながら査定を取る
登記の準備中に査定を並行して進めれば、相続登記が終わった日から媒介契約に入れます。複数社の査定を比べると、買取か仲介か、古家付きか更地かの判断材料もそろいます。
申込は無料で、査定を受けても売却の義務はありません。
手続き全体と特例の期限は、どこで確認できますか
相続後の手続き全体の時系列は空き家を相続したらまずやることにあります。売却で使える3000万円の特別控除は、期限と要件が決まっています。名義変更に手間取ると期限に影響する場合があるため、3000万円控除の期限と要件も並べて確認してください。
よくある質問
相続登記を済ませる前に、不動産会社へ査定だけ頼めますか
頼めます。査定は価格の目安を知る段階で、売却契約とは別です。媒介契約と売買契約は、相続登記で売る人の名義にしてから進めてください。
相続人申告登記をしておけば、売却できますか
できません。法務省の案内によると、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。相続人申告登記は、3年の申請期限を守るための制度として使います。
登録免許税は、売買の登記でも0.4%ですか
0.4%は相続による所有権移転登記の税率です。国税庁の税額表では、売買による移転登記は別の税率が定められています。買主側の登記になるため、費用の負担は不動産会社や司法書士に確認してください。
本記事に記載の制度・費用の内容は、2026年11月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の取り扱いは自治体・不動産会社・税務署によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、法務局・税務署・市区町村の窓口や、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。