親から相続した実家を売ろうと考えたとき、気になるのが「3,000万円の控除はいつまでに売れば使えるのか」という点です。結論から言うと、期限は2つあります。1つは相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日、もう1つは2027年12月31日です。早いほうが売却の締め切りです。根拠は国税庁のタックスアンサーNo.3306です。この記事では、相続開始日別の早見表と要件のチェックリストを使い、いつまでに何をすればよいかを逆算します。
相続した空き家の3,000万円控除は、いつまでに売ればいいですか
売却の期限は、次の2つをどちらも満たす日までです。
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 平成28年4月1日から令和9年(2027年)12月31日までの売却
国税庁No.3306で確認できる内容です(2026年11月3日確認)。条件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。
「3年」は相続開始日からの年数で数える
起点は、亡くなった日(相続開始日)です。相続登記をした日や、遺産分割がまとまった日ではありません。名義変更に時間がかかっても、期限は延びない点に気をつけてください。
2027年12月31日は制度そのものの期限
2つ目の期限は、制度の適用期間です。横浜市の案内では、2023年12月31日までだった期限が2027年12月31日まで延長されたとされています。延長の有無は、売却の年に国税庁のページで確かめてください。
相続開始日から逆算すると、売却期限は何年何月何日ですか
相続開始日の年ごとに、売却の締め切りをまとめました。
| 相続開始日(亡くなった日) | 3年ルールの期限 | 適用期限(2027年12月31日)との関係 | 売却の締め切り |
|---|---|---|---|
| 2022年中 | 2025年12月31日 | 3年ルールが先に到来 | 期限を過ぎています |
| 2023年中 | 2026年12月31日 | 3年ルールが先に到来 | 2026年12月31日 |
| 2024年中 | 2027年12月31日 | 同じ日 | 2027年12月31日 |
| 2025年中 | 2028年12月31日 | 適用期限が先に到来 | 2027年12月31日 |
| 2026年中 | 2029年12月31日 | 適用期限が先に到来 | 2027年12月31日 |
(国税庁No.3306・横浜市の案内をもとに作成、2026年11月3日確認。1月1日に相続が開始した場合など、日付の数え方に迷うときは税務署で確認してください)
2023年に相続した方は、締め切りまで2か月ほどです。2025年以降に相続した方も、3年より短い期間で売る必要があります。
査定から売却までの時間を見込む
売却には、査定、媒介契約、買主探し、契約、引渡しの段階があります。買主が見つかるまでの期間は、立地や建物の状態で変わります。期限から逆算して、相続登記と並行して査定を進めると、選べる時間が残ります。
申込は無料で、査定を受けても売却の義務はありません。
特例を使えるのは、どんな家と土地ですか
国税庁No.3306に書かれた主な要件を、チェックリストにしました。
| チェック項目 | 要件の内容 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に建築された家屋 |
| 建物の種類 | 区分所有建物登記がされている建物(マンション等)でない |
| 相続直前の居住者 | 被相続人が住んでいて、被相続人以外に住んでいた人がいない |
| 相続後の使い方 | 相続の時から売却の時まで、事業・貸付け・居住に使っていない |
| 売却代金 | 1億円以下(他の相続人が売った分も合算して判定) |
| 家屋の状態 | 一定の耐震基準を満たす、または取り壊して敷地を売る |
| 書類 | 市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告書に添付 |
| 他の特例 | 取得費加算の特例などの適用を受けていない |
(国税庁No.3306、2026年11月3日確認)
老人ホームに入所していた場合
要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になります。入所の直前まで住んでいた家屋が対象です。詳しい要件は国税庁No.3307にあります。
相続後に人へ貸すと対象外になる
相続から売却までの間に、貸したり誰かが住んだりすると要件から外れます。売却までは空き家のまま管理するのが前提です。
耐震改修や取り壊しは、売った翌年2月15日までも可
売る時点で耐震基準を満たすか、取り壊して更地で売るのが基本の形です。 国税庁No.3306では、2024年1月1日以後の売却について要件が広がっています。売却の時から翌年2月15日までに、耐震基準を満たすか取り壊しを終えた場合も対象です。
文京区と横浜市の案内では、売買契約に基づき買主が工事や取り壊しを行う場合も対象とされています。古家付きのまま売り、買主側で解体する形も選べます。古家付きと更地の比べ方は古家付きで売るか更地で売るかで確かめられます。
相続人が3人以上なら控除は2,000万円
2024年1月1日以後の売却で、相続人の数が3人以上のときは、控除額は1人あたり2,000万円までです(国税庁No.3306・横浜市)。兄弟姉妹が多い家では、手取りの見込みも変わります。
確認書の申請と確定申告は、どの順で進めますか
特例を受けるには、市区町村で確認書を受け取り、確定申告に添付します。
確認書は空き家がある市区町村で申請する
申請先は、空き家の所在地の市区町村です。文京区の案内では、交付まで10日程度かかるとされています。横浜市の案内では、確定申告前は申請が混み合うため、早めの申請を勧めています。
確認書の交付は、特例の適用を保証するものではありません。適用できるかどうかは、管轄の税務署に事前に確認してください。
名義変更から申告までの流れ
売却には、先に相続登記が必要です。登記と売却の順序は実家を売る前の名義変更の手順にあります。売却全体の流れは実家じまいと空き家売却の関係にまとめています。確定申告は、売った年の翌年に行います。
取得費加算の特例とは併用できない
空き家の3,000万円控除と、取得費加算の特例は併用できません。国税庁No.3267の取得費加算の特例は、相続税が課税された人が対象の制度です。相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると使えます。払った相続税の一部を、売った財産の取得費に足せる仕組みです。どちらが手取りを増やすかは、売却額、取得費、相続税額で変わります。税額の計算方法は実家を売ったときの税金はいくら?にまとめています。選ぶ前に、税務署か税理士に両方の試算を依頼すると比べやすくなります。
まとめ:相続した年ごとに、いま動くこと
2023年に相続した方は年内の売却に向けて、すぐに査定と税務署への確認を進めてください。2024年以降に相続した方は、2027年12月31日から逆算して、登記と査定を並行で始めると落ち着いて選べます。
よくある質問
相続登記が終わっていなくても、期限の数え方は変わりませんか
変わりません。期限は相続開始日から数えるため、登記の遅れで延びることはありません。登記は売却に必要なので、早めに司法書士へ相談してください。
3年の期限を過ぎてしまったら、どうなりますか
空き家の3,000万円控除は使えなくなります。取得費加算の特例など、ほかの制度が使えるかを税務署で確認してください。
親が施設に入っていて、空き家期間が長い場合も対象ですか
要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していた場合は、一定の要件で対象になります(国税庁No.3307)。個別の状況で判断が分かれるため、入所の経緯がわかる書類を持って税務署で確認してください。
本記事に記載の制度・費用の内容は、2026年11月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の取り扱いは自治体・不動産会社・税務署によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、法務局・税務署・市区町村の窓口や、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。