相続した実家を売ると決めたとき、気になるのは「結局、税金はいくらかかるのか」という点です。税金は、相続したときの相続税と、売ったときの譲渡所得税の2段階に分けて考えます。相続税は財産全体が基礎控除を超えるかで決まり、譲渡所得税は売却額から取得費と費用を引いた利益に課税されます。所有期間は親が取得した日から数えるため、多くは税率20.315%の長期譲渡になります(国税庁タックスアンサー)。この記事では2つの税の仕組みと、2,000万円で売った場合の概算例を順に整理します。
相続した実家を売ると、税金はどの段階でかかりますか
税金がかかる場面は「相続したとき」と「売ったとき」の2つです。それぞれ課税の対象と期限が異なります。
| 項目 | 相続税 | 譲渡所得税(所得税・住民税) |
|---|---|---|
| かかる場面 | 親から財産を相続したとき | 相続した実家を売って利益が出たとき |
| 対象 | 預貯金なども含めた財産全体 | 実家の売却で出た利益(譲渡所得) |
| 非課税の目安 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 | 特例で最高3,000万円の特別控除あり |
| 申告の期限 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 売った年の翌年2月16日〜3月15日 |
| 売却時に使える主な特例 | ー | 取得費加算の特例、空き家の3,000万円控除 |
(国税庁タックスアンサーNo.4152・No.4205・No.3202・No.3306・No.2020、2026年11月3日確認)
相続税がかからない家庭でも、実家を売って利益が出れば譲渡所得税の申告が必要です。反対に、相続税を払った家庭では、売るときの税を軽くする特例を使える場合があります。
相続税はいくらから、いつまでに申告しますか
相続税は、実家だけでなく預貯金や株式なども合わせた財産全体で判断します。
基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
国税庁No.4152によると、基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。相続人が子ども2人なら4,200万円、3人なら4,800万円になります。財産の合計がこの額以下であれば、相続税はかかりません。
申告と納付は10か月以内
国税庁No.4205では、申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。1月6日に亡くなった場合、期限は同じ年の11月6日です。実家を売る前に期限が来ることも多いため、財産の総額を早めに把握しておくと落ち着いて動けます。
売却したときの譲渡所得税は、どう計算しますか
譲渡所得税は、売った金額そのものではなく、売って得た利益に対してかかります。
計算式は「売却額−取得費−譲渡費用−特別控除」
国税庁No.3202では、譲渡所得は売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するとされています。特例を使える場合は、ここから特別控除を引きます。
- 取得費:親が実家を買ったときの代金や建築費(建物は減価償却後の額)
- 譲渡費用:仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、取壊し費用など
所有期間は親が取得した日から数える
相続で取得した場合、所有期間は原則として被相続人が取得した日から計算します(No.3202)。売った年の1月1日時点で5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。親が長く住んでいた実家なら、相続直後に売っても長期の扱いになるのが一般的です。
長期は20.315%、短期は39.63%
税率は所有期間で変わります。
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長期(5年超) | 15% | 所得税額×2.1%(0.315%) | 5% | 20.315% |
| 短期(5年以下) | 30% | 所得税額×2.1%(0.63%) | 9% | 39.63% |
(国税庁No.3208・No.3211、2026年11月3日確認。復興特別所得税は令和29年分まで)
取得費が分からないときや、税を軽くしたいときはどうしますか
古い実家では、親がいくらで買ったか分からないことがよくあります。取得費が小さいほど利益が大きく見えるため、税額に直結します。
取得費が不明なら売却額の5%
国税庁No.3258によると、取得費が分からない場合は売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%を下回る場合も、5%相当額を使えます。売買契約書や建築時の請負契約書が見つかれば、実額で計算したほうが税額は下がる場合があります。
相続税を払った人は「取得費加算の特例」
国税庁No.3267の対象は、相続税が課税された人です。相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、相続税額のうち一定額を取得費に加えられます。期限の目安は、亡くなってから3年10か月です。
空き家の3,000万円控除とはどちらか一方
親が一人で住んでいた家を売る場合、空き家の特例で最高3,000万円を控除できる可能性があります(No.3306)。令和6年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら、上限は1人2,000万円です。この特例は、取得費加算の特例と同じ家屋・敷地で併用できません。
主な要件は、昭和56年5月31日以前の建築と、売却代金1億円以下です。売却は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行います。期限の数え方は相続した空き家の3,000万円控除の期限と要件で整理しています。
2,000万円で売った場合、税金はいくらになりますか
条件を「売却2,000万円・取得費不明・譲渡費用70万円・長期譲渡」として計算した概算例です。端数処理は省いています。
| 項目 | 特例なし | 空き家の3,000万円控除を適用 |
|---|---|---|
| 売却額 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 取得費(5%) | 100万円 | 100万円 |
| 譲渡費用 | 70万円 | 70万円 |
| 特別控除 | 0円 | 1,830万円(上限内で全額) |
| 課税譲渡所得 | 1,830万円 | 0円 |
| 税額の目安 | 約371.8万円 | 0円 |
特例なしの内訳は、所得税274.5万円、復興特別所得税約5.8万円、住民税91.5万円です。仮に短期譲渡なら、1,830万円×39.63%で約725.2万円になります。
取得費加算の特例を選び、加算額が仮に300万円だった場合は、課税譲渡所得が1,530万円で税額は約310.8万円です。どちらの特例が有利かは、相続税額と要件しだいで変わります。
税額の見積もりは、売却価格を知ることから
計算式の起点は売却額です。売れる価格が分からないと、税額も特例の効果も見積もれません。
複数の不動産会社に査定を依頼すると、価格の幅がつかめます。その金額を上の式に当てはめれば、手取りの目安が出ます。売却には相続登記が必要なため、順序は名義変更から売却までの流れを、全体像は実家じまいと空き家売却の関係をご覧ください。
売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をします(No.2020)。特例は申告をしないと適用されません。
相続税の申告が必要か分からない方は、まず財産の総額を書き出してください。空き家の特例を考えている方は、売却期限から逆算して査定に進むのが確実です。
申込は無料で、査定を受けても売却の義務はありません。
よくある質問
相続税がかからなくても、売却したら確定申告は必要ですか
相続税と譲渡所得税は別の税金です。実家を売って譲渡所得が出た場合は、売った年の翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。空き家の特例を使って税額が0円になる場合も、特例の適用には確定申告が必要です。
親がいくらで買ったか分からないと、税金は高くなりますか
取得費が分からない場合は、売却額の5%を取得費にできます。実際の購入額が分かればそちらで計算でき、5%より大きければ税額は下がります。売買契約書や通帳の記録を探してみてください。
取得費加算と空き家の3,000万円控除は、両方使えますか
同じ家屋・敷地について、両方は使えません。どちらが有利かは、相続税額や売却額、要件を満たすかで変わります。適用の可否は税務署か税理士にご相談ください。
本記事に記載の制度・費用の内容は、2026年11月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の取り扱いは自治体・不動産会社・税務署によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、法務局・税務署・市区町村の窓口や、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。