遠方にある実家を相続し、売り方に迷っている方は多いはずです。選択肢は、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」と、買主を探してもらう「仲介」の2つです。判断の軸は、価格の高さと、手放すまでの早さ・手間のどちらを優先するかです。この記事では、価格・期間・手数料・契約不適合責任・内見・残置物の6項目を比較表にまとめ、向く人の条件まで整理します。
買取と仲介では、何がどう違いますか
買取は不動産会社が買主になり、仲介は個人や法人の買主を不動産会社が探します。違いは次の表のとおりです。
| 項目 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社 | 個人・法人 |
| 価格 | 市場価格の70〜80%程度とされる | 市場価格に近い価格を狙える |
| 売却までの期間 | 短い。成立の見通しも立てやすい | 数週間から1年超まで幅がある |
| 仲介手数料 | かからない | 成約時に上限額まで発生 |
| 契約不適合責任 | 免除されることが多い | 売主が負うのが原則。特約で調整する |
| 内見対応 | 業者の現地確認が中心 | 買主候補ごとに立ち会いや鍵の手配 |
| 残置物 | 引き取る業者もある。条件は業者ごとに確認 | 売主が撤去する形が一般的 |
(価格・期間・手数料・契約不適合責任の行はGMO不動産査定の解説を参照。2026年11月3日確認)
申込は無料で、査定を受けても売却の義務はありません。
価格の差は「業者の再販コスト」から生まれる
買取価格が下がるのは、業者が修繕や解体をして再販する費用と利益を、買取額から引いているためです。70〜80%は目安で、実際の割合は立地・状態・業者ごとに変わります。
契約不適合責任とは、引き渡し後に見つかった不具合への責任
契約不適合責任は、引き渡した建物が契約の内容に合わないとき、売主が負う責任です。築年数の古い実家は、雨漏りやシロアリ被害が引き渡し後に見つかることがあります。買取は免除されることが多く、仲介は売主が負うのが原則です。仲介でも、売主が知らなかった不具合は免責とする特約を付ける例があります。
仲介手数料の上限は、いくらまでですか
仲介手数料には国土交通省の告示で上限があります。アットホームの解説では、売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」です。1,000万円なら、36万円に消費税を加えた39万6,000円が上限の目安になります。
2024年7月1日の告示改正で、売買価格800万円以下の「低廉な空家等」には特例ができました。国土交通省の資料では、売主から受け取れる報酬の上限は30万円の1.1倍、つまり税込33万円です(2026年11月3日確認)。
安い物件ほど、手数料の割合は重くなりやすい
調査や遠方への出張に費用がかかる空き家では、業者が通常の上限を超えて請求できる仕組みです。ただし、上限いっぱいを請求できるという意味ではありません。国土交通省の資料では、媒介契約の締結前に報酬額を説明し、依頼者と合意する必要があると明記されています。契約前に、手数料の総額を書面で確かめてください。
仲介で進めるなら、複数社の査定額と手数料を並べる
仲介は、売り出し価格の設定と買主探しの力で、手取りが変わります。同じ実家でも会社によって査定額に差が出るため、複数社に査定を頼んで比べるのが近道です。
田舎の物件で一括査定の対応会社を見極める方法は、田舎の実家の一括査定|選び方にまとめています。
買取が向く人と、仲介が向く人は、どう分かれますか
分かれ目は、物件の状態と、売主にかけられる時間と手間です。
| 買取が向く人 | 仲介が向く人 |
|---|---|
| 遠方で、内見の立ち会いや片付けに通えない | 駅や市街地に近く、買い手がつきやすい |
| 相続税の納付や維持費の負担から、早く手放したい | 半年から1年ほど、売り出して待てる |
| 雨漏り・傾きなど傷みが強く、一般の買主が付きにくい | 建物の状態がよく、高値を狙いたい |
| 再建築不可など、仲介で買い手が見つかりにくい | 売却後の不具合の責任を、特約で調整できる |
| 共有者との調整に時間をかけたくない | 相続人の全員が、売り出し価格に納得している |
共有の実家は、買取でも全員の合意が前提
買取でも仲介でも、売却には相続人全員の合意が要ります。遺産分割と相続登記を先に済ませる必要があります。名義変更から売却までの順序は実家の売却と名義変更の順序で確かめてください。
迷ったときは「両方の査定額」を同時に取る
買取額と仲介の査定額の差が小さければ、早く確実な買取が選べます。差が大きければ、仲介で時間をかける価値があります。判断は、査定額を並べてからで足ります。
訳あり物件にも、買い取ってくれる出口はありますか
再建築不可・事故物件・底地・共有持分は、一般の仲介では買い手が付きにくい種類です。この種類を専門に扱う買取業者がいるため、売却の出口は残っています。
買取で価格が下がるときの条件・原因・対策
| 条件 | 価格が下がる原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 再建築不可 | 建て替えができず、再販先が限られる | 訳あり専門の業者を含め、複数社で比べる |
| 傷みが強い | 修繕や解体の費用が、買取額から引かれる | 業者に現況のまま見てもらい、見積の内訳を聞く |
| 共有持分のみ | 単独で自由に使えず、買い手が限られる | 他の共有者への売却も、先に検討する |
GMO不動産査定の解説でも、再建築不可の物件は取り扱いを断る会社があると紹介されています。業者ごとに得意分野が違うため、1社の回答で決めないでください。
買取保証付き仲介とリースバックという選択肢
「買取保証付き仲介」は、一定期間は仲介で売り出し、売れなければ事前に決めた価格で業者が買い取る仕組みです。高値を狙いながら、売れ残りの不安を減らせます。「リースバック」は、売却後も賃料を払って住み続ける方法です。国民生活センターは、自宅を不動産業者に売った契約はクーリング・オフができないと注意しています(2026年11月3日確認)。契約前に内容を理解し、不安があれば消費生活センターへ相談してください。
解体してから売るべきか、古家付きのまま売るべきか
買取なら、古家付きのまま現況で売る選択が取りやすくなります。解体費用を先に負担すると、売れなかったときに戻らないためです。解体の損得は実家の古家は解体して更地にするべきかで比較しています。
売却の全体像と3,000万円控除の概要は、実家じまいと空き家売却の関係に整理しています。
よくある質問
買取の価格は、仲介の査定額より必ず低くなりますか
一般に、買取は仲介より低くなる傾向があります。GMO不動産査定では、買取は市場価格の70〜80%程度とされています。ただし、買い手が付きにくい物件では、仲介が長引いて値下げを重ねた結果、差が縮むことがあります。
買取でも、相続登記は先に済ませておく必要がありますか
必要です。売却には名義が相続人に変わっている必要があるため、買取でも仲介でも相続登記を先に済ませます。手順は空き家を相続したらまずやることにあります。
仲介で売れなかったとき、途中から買取に切り替えられますか
切り替えられます。専任媒介などの媒介契約の期間が終わってからなら、買取に切り替えやすくなります。契約期間の途中は、契約書に定められた違約金などの条件を確かめてから動いてください。
本記事に記載の制度・費用の内容は、2026年11月時点で公開されている情報をもとにした目安であり、実際の取り扱いは自治体・不動産会社・税務署によって異なります。個別の法律判断や税務判断が必要な場合は、法務局・税務署・市区町村の窓口や、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。